2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
これは全体的な考え方だと思うんですけれども、既存の農業に関わられている事業者さんを資本増強して輸出なり海外に打って出る、競争力を高めていくということと、それから既存の農業事業者外の参入というのを活性化させるということ、これは両輪だと思うんですね。
これは全体的な考え方だと思うんですけれども、既存の農業に関わられている事業者さんを資本増強して輸出なり海外に打って出る、競争力を高めていくということと、それから既存の農業事業者外の参入というのを活性化させるということ、これは両輪だと思うんですね。
○村田最高裁判所長官代理者 外におりました守衛、中にもおりました守衛、いずれからも事情聴取をしておりますが、その中で見落としのようなもの、あるいはそもそも体制として不備であったかどうかというのは、もう少し分析をして、評価をさせていただきたいと思います。お時間をいただきたいと思います。
先ほど、何か、貸したい方が少なくてなかなか難しいんだということがあるんですが、ここで、提案ですかね、考えとして思うのは、これだけ残してほしいという都民がおるんだったら、二十三区内にいろんなコミュニティーや団体があるわけですよ、この人たち、農業者だけの思いじゃなしに農業者外の方々もアンケートの中に入っていると思うんですが、これだけあれば生産緑地としてもっと伸ばしていくというようなことが、政策が打たれてもいいと
○松野国務大臣 委員御指摘の、大学の設置認可の過程に関する情報が、設置認可の担当者外の部局にこの情報が漏れたということに関しては、これは大学の設置認可に対する信頼を損ねたものであると反省をしているところでありますし、こういったことが二度とないように努めていかなければならないのは当然のことであると思います。
この受益者負担を求めるに当たりましては、一つは受益の程度、もう一つは負担の能力などを勘案いたしまして、内航海運事業者、外航海運事業者、いずれにもお願いをしてきております。その結果、内航海運事業者につきましては、平成二十五年度より、貨物船でありますとかフェリーでありますとか、そういう社船、会社の船を使った実習を導入していただいております。
三月七日、そうした捜査当局出身者外の、その他の有識者の皆さんが意見書というものを出されました。その意見書には何が書いてあるかというと、この対象とすべき事件の範囲、これを、原則として全ての事件を対象とするべきではないか、そういった意見が組み入れられてあるわけです。
ですので、農業者外の方がそういったレストランをすることはできないという御認識でよろしいでしょうか。
また、帰国後も、本邦滞在時に得た経験等を発表する機会を設け、招聘対象者外への波及効果を狙っています。 派遣事業では、被災県の青少年を中心として、アジア大洋州地域及び北米地域各国に派遣し、各国の青少年やそのほかの人々との交流を深めることを通じて、日本の現状を正確に伝え、再生へ向けた日本の努力を印象づけることとしています。
学識経験者から意見を得てやってみたこともあるんでございますけれども、逆に言いますと、なかなか、よそから言われたことについて立法府自身の方でまじめに、じゃ全部委任してその言うとおりやるのかねということになりますと、なかなかそうもいかぬというのも現実でございますし、したがって、これからの方向としては、改革協で自己責任としては何とか結論を出していこうというふうな努力をしながら、でき得ればその中で外からの学識経験者、外
しかし、研究者には、もちろん、今申しましたように、いろいろな意見がございまして、賛成意見、反対意見がございますけれども、やはりそういう外部の雰囲気、研究者外の雰囲気というのは、反対者を元気づかせる、賛成者を元気づかせる、そういう方向に働きますので、お答えとしては、直接に影響があったというよりは、最終責任者である研究者社会に与えた影響は決して少なくはなかったと思います。
○政府参考人（白須敏朗君） 本件につきまして、現在の事業担当課長でございます食肉鶏卵課長の方から当時の、ただいまお話のございました当時の担当部長あるいは担当者に事実関係を聴取いたしましたところ、平成十三年十月の中下旬でございますが、当時の畜産部長室に浅田容疑者外数名が来訪をいたしまして、当時の畜産部長から牛肉保管事業につきましてるる説明をいたしまして、相手方からはいろんな質問がございまして、それに対
————————————— 常任委員長候補者 外 務 委 員 長 米澤 隆君（民主） 農林水産委員長 高木 義明君（民主） 環 境 委 員 長 小沢 鋭仁君（民主） 決算行政監視委員長 石井 一君（民主） 懲 罰 委 員 長 佐藤謙一郎君（民主） —————————————
例えば、分割取得できるようにすることとか、全日休業ではなく部分休業としての短時間勤務制度を育児休業請求権として選択できるようにすること、それから、期間雇用者を一律に適用除外とするのではなくて、対象労働者外とするのではなくて、また専業主フ、フは女性の方の婦と、夫の方の夫と両方入るわけでございますけれども、専業主婦・夫のいる労働者を労使協定によって適用除外できるとしているようなことについてさまざまお伺いしてまいりました
これも私ども資料として入手いたしておりまして、調査対象者外の者もこの中に入ってございましたが、調査対象者外の者も含めまして三十五人全員につきまして、その記憶があるかどうかということについて確認をいたしております。その結果の報告書になってございます。
○政府参考人（森昭治君） 私が先ほど申し上げましたのは、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズの出資者、外銀あるいは外証があるわけでございますけれども、そういうところへの融資の問題という御指摘でございますが、それは通常の、同じように日本の銀行であれ、日本の銀行もいろんな事業会社等を株主に持っておるわけでございまして、それと同列で監督上の配慮がなされるのではないかと、このように申し上げた次第でございます。
それから、いわゆる自殺、人身事故でございますが、人身障害あるいは線路内の立ち入り等の事業者外に原因があるものが約四割、自然災害によるものが約一割というような形で、原因が一応そういう形に分類されるかと思います。
そして、その一方で、日本人の出国者、外に出ていく人、これは一九七五年に比べると六・四八倍、こういうふうにふえていて、今、年間約一千六百七十万人が海外に出かけている、こういう状況であります。そういう中にあって、ここの事務も大変な事態になっているわけなんですよ。
やはり、そこには日弁連側と裁判所、検察庁・法務省、官側との力関係の問題、特に改革協においては大学関係者や法曹三者外の学識経験者の多数の意見が取り入れられたにもかかわらず、結果的に日弁連が少数意見となったことからもうかがえると思うのです。
私も今、国金局長と委員とのやりとりを伺いながら頭の中がやや混乱しているかもしれませんが、外の法人なり非居住者、外の人がオフショア勘定で預金したときに、それをまた外に持っていくという外−外の場合についての源泉徴収の免除といいますか、これが我が税法の世界でございまして、今回の改正は、その勘定が資金を運用する先の話であって、外から株式をどうするという話じゃなくて、資金運用の話だと思います。
石井 智君 岡崎トミ子君 坂上 富男君 鉢呂 吉雄君 細川 律夫君 三野 優美君 東 祥三君 石井 啓一君 北側 一雄君 谷口 隆義君 渡海紀三朗君 穀田 恵二君 松本 善明君 出席国務大臣 内閣総理大臣 羽田 孜君 法 務 大 臣 中井 洽者 外